学校への要望書作成と内容証明郵便作成を承ります

弁護士に依頼した方がよいケース
殴られる・物を壊される・お金や物を取られるなどいじめの中でも犯罪行為に該当するいじめを受けている場合。
民事事件として損害賠償を求めたい場合または刑事事件として加害生徒側を訴えたい場合。
現在加害生徒側ともめている（いわゆる紛争状態にある）場合。
今後裁判に発展することが予想される場合。
これらの場合には、速やかに弁護士への依頼をおすすめいたします。

 

行政書士に依頼した方がよいケース
弁護士への依頼は、裁判への対応など幅広く対応してもらえることが魅力ですが、その反面、費用が高額になる場合が多いので、出来るだけ費用を抑えていじめ問題を解決もしくは改善する方向に進みたい場合。
いじめの事実認定などを含めて、まずは学校等にいじめの対策を講じてほしいと考えている場合。

 

※現在学校とはある程度スムーズにいじめの解決に向けて進んでいる場合には、要望書や内容証明郵便を出さない方がよい場合もあります。
このような書類を出すことで、いじめ対策に意欲的に動いてくれている学校との信頼関係が崩れてしまう場合があるからです。

 

そのため、学校に相談してはいるけど全然対策してくれない場合や、そもそも学校をあまり信用できない場合やあまり予算を割けない場合などには、行政書士に相談されることをおすすめします。

 

ご参考になれば幸いです。